(1) 個人 原則として、直近年における所得金額が500万円以上であること。 （収入ではなく所得となります） (2) 法人 ① 払込済資本金又は履行済出資の総額が300万円以上であること。 ② 直近2か年の決算が連続して赤字となっていないこと。 ③ 直近の決算において債務超過となっていないこと。 ④ 法人の代表者の年間の所得金額が、（1）個人の経済的要件を満たしていること。 (3) 組合 ① 組合名義（代表者氏名を併記したもの）で300万円以上の定期預金があること。 ② 原則として、組合員各々の直近年における所得金額が300万円以上であること。（収入ではなく所得となります） 注：一時的に得たものと認められる所得（不動産や株式の売却益、競走用馬ファンドの配当金や中央競馬の賞金など）は算入しませんのでご注意ください。